日本語教師の国家資格【登録日本語教員】と現職者向け経過措置の最新情報をお届け！

登録日本語教員とは、文化庁が新たに認める「認定日本語教育機関」で働くために必要な、日本語教師の新しい国家資格です。

「日本語教育機関認定法」の成立と施行により、日本語学校や大学の留学生別科などが留学生の受け入れを継続するためには、2029年3月までに、認定日本語教育機関として文部科学省に認められることが必要になります。

そして、同法の中に「認定日本語教育機関で働く日本語教師は、登録日本語教員でなければならない」という記述があるため、特に留学生の受け入れを行っている日本語学校等で日本語教師として働くためには、2029年3月までにこの国家資格を取得することが必須となります。

この記事では、新しく創設された日本語教師の国家資格「登録日本語教員」について、詳しく解説します。

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登録日本語教員の資格はいつから取れる？

2023年5月に日本語教育機関認定法が成立し、これが2024年4月1日に施行されました。

それに伴い、2024年4月から、登録日本語教員の資格に係る制度もスタートしています。

2024年11月17日(日)には、第1回の日本語教員試験が行われます。

そして、最も早い人で、2024年度内には、登録日本語教員の資格が取得できることになっています。

登録日本語教員になるには、何が必要？

登録日本語教員になるには、日本語教員試験の合格と、実践研修の修了が必要になります。

日本語教員試験とは、基礎試験と応用試験の2つで構成される試験です。
それぞれの試験への合格が必要になります。

実践研修とは、外国人学習者を相手に日本語を教える実習を含む、いわゆる教育実習のようなものです。この修了が必要です。

この2つのハードルをクリアすると、登録日本語教員になる資格を得ることができます。

なお、ゼロからこの資格を取得する場合は、4年制大学卒業の学歴は不要です。

国籍や年齢による制限もないため、幅広い層がチャレンジできます。

日本語教員試験とは？

日本語教員試験とは、上述の通り、基礎試験と応用試験の2つで構成される試験です。

登録日本語教員を目指す人は、ほとんどの場合この試験の受験が必須になります。

なお、この試験の受験資格は特になく、誰でも受験できます。

第1回の日本語教員試験は、2024年11月17日(日)に行われます。

試験の開催については、受験機会を確保する観点から、年1回以上行われることになっているため、複数回の開催が期待されます。

ただし2024年は1回のみの実施です。
第1回は全国8か所で開催予定で、関西地区は大阪堺市の大阪公立大学が設定されています。

試験のCBT化(コンピューターベースの試験化)等についても、今後の検討課題として挙げられていましたが、1回目の試験は、紙ベースでの実施となります。

出願期間は8月1日(木)～9月6日(金)で、合格発表は12月20日(金)の予定となっています。

日本語教員試験の実施要項やサンプル問題等は、文科省のこちらのページで公開されています。

受験料については、下の「登録日本語教員になるための費用は？」のセクションをご覧ください。

出願や結果発表、合格証の発行等はオンラインで行われます。

日本語教員試験の試験内容は？

大まかな試験の内容は、以下の通りとなっています。

日本語教員試験の出題範囲は、「登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム」における「養成課程コアカリキュラム」の「必須の教育内容」の範囲となっています。

試験問題は、社会・文化、教育、言語の3領域から、幅広く出題されます。

合格に必要な得点率は

となっています。

2023年12月に試行試験を実施済

2023年12月には、日本語教員試験の試行試験(リンク先下部「資料4」参照)が行われました。

試行試験の結果や受験者アンケートの集計結果などを参考に、本試験の内容や実施方法などが検討・協議されています。

登録日本語教員の資格取得ルートは2通り

登録日本語教員になるためのルートは、大きく分けて2種類あります。

1つは試験ルート、もう1つは養成機関ルートです。

1. 試験ルート

試験ルートは、上述の通り、日本語教員試験の基礎試験と応用試験に合格し、その後実践研修を修了することで、登録日本語教員への道が開けます。

2. 養成機関ルート

■養成機関ルート1(上図の左側)■

■養成機関ルート2(上図の真ん中)■

養成機関ルートの場合、まず登録日本語教員養成機関の課程(現行の日本語教師養成講座の、教育実習「以外の」部分を担う課程)の修了を目指します。

この課程を修了すると、基礎試験の免除が受けられます。

そのため、応用試験に合格し、実践研修を修了すれば登録日本語教員になるための要件が満たせます。

なお、養成機関ルートの場合、実践研修は、登録日本語教員養成機関の課程と一体的に受講できる場合(養成機関ルート1、文化庁の図の左側)と、応用試験の合格後に、単独で受ける場合(養成機関ルート2、文化庁の図の真ん中)があります。

これは、登録日本語教員養成機関が、登録実践研修機関としても文科省の確認を受けているかによります。

正規の養成機関ルートは、いつから通れる？

登録日本語教員養成機関や登録実践研修機関の申請は、現在行われている最中であり、結果は冬頃に発表される予定になっています。

そのため、正規の養成機関ルートが通れるようになるのは、早くても2025年以降になります。

ただし、あとで詳しく述べる経過措置期間中は、文化庁によって日本語教育の最新基準に対応していると認められた講座である場合は、現行の日本語教師養成講座の修了でも、正規の養成機関ルートと同様に、基礎試験の免除を受けることができます(後述：経過措置Cルート)。

当校の日本語教師養成講座も、この対象(リンク先「5. 確認結果」の「必須50項目」の方)として認定を受けています。

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登録日本語教員になるための費用は？

登録日本語教員になるための費用は、大体7万円～70万円程度になる見込みです。

これは、資格取得ルートによって、大きく異なります。

1. 試験ルートの場合

必要な費用は、

・日本語教員試験の受験料
・実践研修の費用
・登録日本語教員の登録料

です。

日本語教員試験の受験料は以下の通りとなっています。

試験ルートの場合、基礎試験と応用試験の両方の受験が必要になるため、18,900円となります。

なお、両方の試験の免除が受けられるのは、後で紹介する経過措置Eルートの対象者のみです。

実践研修は、国が実施する場合は50,900円と規定されていますが、登録実践研修機関と呼ばれる、国に認められた民間機関が実施する場合は、機関によって異なります。

ただし登録実践研修機関はまだ存在しないので、国が実施した場合の金額で考えます。

登録日本語教員の登録料は、4,400円です。

試験ルートの場合、およその金額は74,000円程度となっています。

2. 養成機関ルートの場合

養成機関ルートの必要な費用は、

・登録日本語教員養成機関の課程の受講料
・日本語教員試験の受験料
・実践研修の費用
・登録日本語教員の登録料

です。

登録日本語教員養成機関の課程の費用は、機関によって異なります。
現行の日本語教師養成講座は、大体40～60万円ぐらいが相場です。
こちらもまだ正規機関は存在しないので、現行講座の金額で考えます。

登録日本語教員養成機関の課程を修了すれば、基礎試験が免除されるため、応用試験のみの受験となり、受験料は17,300円です。

実践研修は、試験ルートと同様に、50,900円として考えます。

養成機関ルートの場合、登録日本語教員養成機関の課程の受講料がある分、試験ルートに比べると高額になります。

ただ、これまで養成講座に包括されてきた「教育実習」の部分は、新制度では「実践研修」として養成課程から分離するため、登録日本語教員養成機関の課程(のみ)の受講料は、現行講座より安くなる可能性もあります。

また、養成機関ルートの場合、日本語教員試験の基礎試験が免除になるという大きなメリットがあるので、このメリットと差額をどう考えるかが大切です。

現職日本語教師の経過措置は6ルート

日本語教師として働いた経験がある人や、現在日本語教師養成講座を受講中の人に向けた経過措置(移行期間中だけの特別ルート)も用意されています。

経過措置には、C～Fの6つのルートがあり、ルートを通るための要件と資格取得プロセスがそれぞれ異なります。

なお、経過措置が認められる期間は、以下の通りとなっています。

また、最初に述べた通り、文科省に認められた「認定日本語教育機関」で働くためには登録日本語教員の資格が必須になりますが、2029年3月31日までの間は、現行の法務省告示校で働くための資格があれば、登録日本語教員でなくても認定日本語教育機関で働けます。

「現職者」「現職日本語教師」の定義は？

経過措置には6つのルートがありますが、Cルート以外は「現職者」しか通れません。

また、「現職者」として経過措置ルートを通るためには、単に日本語教師として働いたことがあるだけではなく、一定の要件を満たす必要があります。

文科省による「現職者」の要件は、以下の通りです。

つまり個人で行うオンライン授業や海外での日本語教師経験は、基本的に「現職者」の要件として認められません。

これを理解した上で、各経過措置ルートについて見ていきましょう。

Cルート(「必須50項目」対応済の現行養成課程修了者)

このルートは、上述の「必須50項目」に対応済と文化庁に認められた日本語教師養成課程を修了した人が対象です。

このCルートの対象となる課程は、文化庁のこちらのページで発表されています(リンク先「5. 確認結果」の「必須50項目」の方)。

このリストに名称の記載がある機関の課程を、記載のある期間中に修了した場合は、Cルートが通れます。

このルートは、前述のとおり、現職者かどうかは問われません。そのため、日本語教師の経験がなくても通れます。

ただし、このルートを通るためには、学士以上の学位が必要になります。

Cルート対象者は、正規の養成機関ルート(左側)と同様のルートを通ることができます。

そのため、基礎試験と実践研修が免除になり、日本語教員試験の応用試験にさえ合格すれば、登録日本語教員になる資格が得られます。

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なお、他の経過措置は制度開始から5年間(2029年3月31日まで)ですが、Cルートの場合は、経過措置が9年間(2033年3月31日まで)とられることになっています。

D1ルート(「平成12年報告」対応済の現行養成課程修了者)

このルートは、平成12(2000)年に発表された日本語教育のための教師養成に必要な教育内容を定めた報告に対応済と文化庁に認められた日本語教師養成課程を修了した人が対象です。

このD1ルートの対象となる課程は、文化庁のこちらのページ(リンク先「5. 確認結果」の「平成12年報告」の方)で発表されています。

このリストに名称の記載がある機関の課程を、記載のある期間中に修了した場合は、D1ルートが通れます。

このルートを通るためには、Cルートと同様、学士以上の学位が必要です。

また、上で紹介した現職者の要件も満たす必要があります。

D1ルートの対象者は、日本語教員試験の応用試験の合格と、「講習」の修了が必要になります。

現職者向けの「講習」とは？

経過措置のD、Eルートを通る場合は、試験の免除等を受けるために「経験者講習」の受講が必要になります。

試験の免除が受けられる代わりに、この講習で現職者にも日本語教育に関わる新しい項目を学んでもらう目的があるようです。

経験者講習について詳しく知りたい方はこちら。

D2ルート(C、D1ルート以外の現行養成課程修了者)

このルートは、C、D1ルートの対象として認められなかった(或いは確認申請をしなかった)現行養成課程の修了者が対象です。

このルートを通るためには、D1ルートと同様、現職者要件のクリアと、学士以上の学歴が必要になります。

D2ルートも、日本語教員試験の基礎試験と実践研修が免除になり、必要なのは応用試験の合格のみです。

ただし、経験者講習は、ⅠとⅡの両方を受講する必要があります。

E1ルート(2002年までの日本語教育能力検定試験合格者)

このルートは、昭和62(1987)年～平成14(2002)年の間に行われた日本語教育能力検定試験の合格者が通れるルートです。

このルートの場合、学士学位は必要ありません。

ただし、現職者要件は必須です。

E1ルートの場合、2つの日本語教員試験と実践研修の全てが免除になりますが、経験者講習は、ⅠとⅡの両方の受講が必要です。

E2ルート(2003年から2023年までの日本語教育能力検定試験合格者)

E2ルートは、平成15(2003年)から令和5(2023)年の間に行われた日本語教育能力検定試験の合格者が対象のルートです。

このルートも、E1ルートと同じく、学士学位は不要ですが、現職者要件は必須となります。

E2ルートも全ての課題が免除となりますが、経験者講習のⅡを受講する必要があります。

なお、令和6年(2024年)以降は日本語教員試験の本試験が始まるため、日本語教育能力検定試験に合格しても、経過措置の対象にはならないことに注意してください。

Fルート(C～Eの要件を満たさない現職者)

「現職者」の要件は満たすが、C～Eの経過措置要件を満たさない人の場合、このFルートの対象となります。

このルートも、現職者要件は必須ですが、学士学位は必要ありません。

Fルートの場合、実践研修のみが免除となり、日本語教員試験は、基礎試験、応用試験ともに合格する必要があります。

経過措置ルートと費用のまとめ

経過措置ルートと必要な費用をまとめると以下のようになります。

に注意しましょう。

具体的なスケジュールは？

2024年度のスケジュールは、上図の通りとなっています。

日本語教育機関認定法ポータルは、予定通りこちらにオープンしています。
登録日本語教員の登録申請等はこちらを通して行うことになります。

日本語教員試験の受験申し込み(出願受付)は、上述のとおり、8/1(木)～9/6(金)でした。

経験者講習は、10/15(火)から申し込みが始まり、11月1日から受講開始予定です。

第1回の日本語教員試験は、11/17(日)に行われます。
合格発表は、12/20(金)予定となっています。

そして2024年度内には、登録日本語教員の登録申請が受け付けられます。

詳しい情報は文科省のウェブサイトから、「登録日本語教員の登録申請の手引き」をご確認ください。

登録日本語教員になるメリットは？

先に述べたとおり、国内の「認定日本語教育機関」で日本語教師として働くためには、この「登録日本語教員」の資格が必須になります。

認定日本語教育機関で日本語教師として働けること以外のメリットとしては、国家資格となるため、これまでの日本語教師の3資格よりも専門性や法的効果を証明しやすくなること、つまり、社会的な地位や認知度の向上が期待されています。

また、今後、この制度が普及し、登録日本語教員の資格を持つ人が増えれば、認定日本語教育機関以外の場所でも、日本語教師として働くためにこの資格が求められることもあるでしょう。

また、必須ではなかったとしても、有資格者の方が給与等の面で優遇されるなど、従来の資格しか保持していない日本語教師との差別化が図られることは、可能性として十分にあると言えます。

日本語教師を目指すのは、いつがベスト？

日本語教師をこれから目指そうと考えている人の多くは、「どのタイミングで日本語教師になればいいか」「いつ養成講座に通い始めればいいか」という悩みをお持ちだと思います。

これは、前述の経過措置が用意されることなどを考えると「『登録日本語教員養成機関』や『登録実践研修機関』の課程が始まるのを待つ必要はない」「いつ始めても大差はない」というのが答えです。

この制度は2024年の4月1日から始まっていますが、正規ルートである「登録日本語教員養成機関」や「登録実践研修機関」の第1回目の申請・確認作業が完了するのは2024年冬頃になるため、それまでは正規の養成機関ルートは通れません。

そのため、これを待っているとすぐには日本語教師の勉強が始められないことになってしまいます。
これから本格的に日本語教師として働きたい、長期的に日本語教師の仕事をしていきたいという人は、そうなることは避けたいですよね。

そうなると、現行の日本語教師養成課程に通うのが最も近道ということになります。

ただし、通おうとしている養成講座が経過措置のどのルートに該当しているかを確認しておくことをお勧めします。

Cルートに該当していれば、2024年の日本語教員試験の応用試験に合格することで、最速で(2024年度内に)登録日本語教員の資格を得ることができます(学士以上の学位が必要)。

D1やD2ルートの場合は、修了後に1年以上の日本語教師経験が必要になります(現職者のみが対象のルートのため)。

ただし、D1やD2ルートの対象となる養成講座を受講する場合でも、2025年度内に登録日本語教員の資格取得が見込めるため、正規ルートでゼロから登録日本語教員を目指す(登録日本語教員養成機関の開講を待つ)場合と変わりはありません。

むしろ実務経験を積みながら登録日本語教員になる準備ができるうえに、一部試験や実践研修の免除が受けられるため、正規ルートのスタートを待つよりメリットは大きいと言えます。

また、認定日本語教育機関以外で働くことを検討している場合は、(法的に)この資格が必須になる可能性は低いので、養成講座を修了し、実際の仕事の経験を積んでおいてから、資格が必要になった際に、経過措置を活用して登録日本語教員の資格取得にチャレンジするのがよいと思います。

ただし、現職者として認められる経験には条件があるので、その点は注意が必要です。

いずれにしても、現在のところ資格や制度の創設・開始時期を待たずに日本語教師になった場合のデメリットはあまりなく、むしろ経過措置のルートを通れる可能性が高まると言えるので、「なりたいと思ったときになる」のがベストです。

まとめ

登録日本語教員制度の現状と今後について紹介しました。

これから日本語教師になりたいと思っている方は、参考にしてみてください。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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